2022年度　新技術の地域実装に向けた研究活動助成

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2022年度募集要領

【申請受付期間：2022年12月15日～2023年1月6日午後5時】

１．研究助成の趣旨

道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2022年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。

３．助成対象

新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。