2022年度　インフラマネジメント技術国際展開研究助成

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2022年度　募集要領

【申請受付期間：2022年12月15日から2023年1月6日午後5時】

１．研究助成の趣旨

土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2022年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
今年度は特に，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。

３．助成対象

日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

研究期間：　　　採択決定後（2023年3月予定）～2025年3月末
助成額：　　　　1件　400万円（最大）
採択件数：　　　5件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－19の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。